安川電機の3～5月期の売上高は18％増の1425億円となった。地域別では中国が49％増、米州が27％増となった。ただ、今後の収益を占う中国からの受注は前年同期比で減少が続き、中国からの受注は27％減となった。
日本の安川電機がこのほど発表した2023年3～5月期の連結決算（国際会計基準）では、純利益が前年同期比13％増の116億円となった。昨年の中国でのパンデミックによる生産減少の影響は一巡した。工場の人員削減を背景にロボットの販売が増加し、円安も寄与した。ただ、先行指標となる受注はマイナス成長が続いており、不透明感が残る。
安川電機は工作機械や半導体製造装置などに組み込むサーボモーターや産業用ロボットの事業を展開しており、７月下旬からの国内製造業決算発表を占うだけに同社の決算発表は注目される。
売上高に当たる３～５月の売上収益は１８％増の１４２５億円。サプライチェーンの混乱も収まり、安川電機の林亜由美専務は「部品の安定調達ができ、稼働率も回復している」と説明した。地域別では中国が４９％増、米州が２７％増だった。
全部門で好調だったのはロボット事業で、売上高は19％増加した。電気自動車（EV）への移行に伴い、リチウム電池関連の旺盛な設備投資需要を捉えた。物流や食品などの分野では、人手不足や省力化投資の増加で売上が増加した。
サーボモーターなどのモーションコントロール事業の売上高は25％増加した。モーターを制御するインバーターの生産は停滞していたが、3～5月も回復した。
営業利益は18％増の164億円。原材料費や物流費の上昇が減益要因だったが、価格転嫁で影響は軽減した。為替レートが想定為替レート1ドル130円に対して円安となったことも利益を押し上げた。
しかし、今後の業績を占う受注は前年比で減少が続いた。3～5月の受注額は前年比18％減の1372億円。特に中国からの受注は27％減。米州からの受注も昨年の半導体需要の急激な落ち込みにより19％減となった。
ＪＰモルガン証券の佐野智彦氏は、世界的な景気減速や地政学リスクを背景に「企業は設備投資に慎重になっている」と指摘。中国や米州向けの受注分析では「１０月以降に回復する可能性はある」としている。
23年度通期（24年2月期）の業績予想は据え置き。売上高は前期比4％増の5800億円、純利益は同1％減の513億円を見込む。積み上がった受注残を中国でどれだけ回復できるかが注目される。